スマート技術員(技術士第二次試験受験者を応援)

建設部門(道路科目)を中心に情報提供しています

【A評価論文 令和3年度 道路科目 Ⅱ-2-1 その1】

筆記試験合格者【Sさま】からA評価論文をご提供していただきました。

受験生の方はぜひ参考にしてください。

 

 

1.調査・検討すべき事項

(1)道路幅員の調査

 道路内の空間で再配分が可能か検討するため、道路幅員、歩道の有無、路肩幅員等を調査する。

(2)交通量の調査

 自動車(大型車・普通車)、自転車、歩行者の交通量を調査する。

(3)過去の事故を調査・検討

 自動車対歩行者、自転車対歩行者等、原因者がわかるように調査し、対策内容を検討する。

(4)通学路の調査・検討

 通学路の有無について調査する。通学路でない場合は、路肩のカラー舗装が可能か検討する。

(5)電柱の調査・検討

 道路内の電柱の有無について調査する。幅員が狭い場合は、民地への移設等も含めた検討する。

(6)用地の調査

 道路に隣接する用地について、拡幅する場合の実現可能性について調査する。

2.業務を進める手順

(1)調査・検討を行う

 上記1の(1)~(6)について、現地調査や既存資料、交通管理者、電線等の占用者、法務局等に問い合わせ、詳細に現状を把握する。他市等で参考となる事例があるか、問い合わせる等工夫する。

--------------------------------------------------------------------------------------------------

(2)計画を作成する

 調査・検討結果をもとに、道路幅員構成、歩道の設置有無等を計画する。生活道路であり、抜け道として利用する通過車両も多く、スピードも出て危険であれば、ガードレール等の防護柵を設置し、物理的に分離する。通過交通の速度を抑制できるよう、ゾーン30の整備について交通管理者と協議を行うなど、より実効性の高い計画となるよう努める。また、ビッグデータを活用する等して、急発信、急ブレーキ、抜け道としている等、潜在的なリスクを把握して計画を作成すること等に留意する。

3.関係者との調整方策について

 業務を効率的、効果的に進めるためには、道路管理者、警察、学校、地元住民、占用者等の関係者と早期から協議等を実施することである。そうすることで、ピンポイントの要望箇所を把握でき、対策内容について警察も含めて合意でき、早期に事業着手できるからである。また、ハンプや狭さく等の通過交通の速度を抑制する物理的デバイスは、有効であるが、地元の理解や協力が不可欠なため、協議会を通じて合意できることは大きなメリットである。また、関係機関と誤った認識とならないよう書面でのやりとりとすることやウエブ会議等でリアルタイムに協議することで事業の円滑化につながる。さらに、地元にはフォトモンタージュ等を活用して完成形を明示すれば理解も深まる。

 

 

※コメント

Ⅱ-2は箇条書きで記述すると読みやすいのですが、この論文は後半、文字がビチビチで読みにくくなっています。

関係者毎に調整方策が整理されていると、さらに点数が伸びたかと思います。

記述内容は問題文で求められている内容に沿っていて何も問題ありません。

危なげなくA評価がもらえたかと思います。