技術士第二次試験を受験するに当たって、覚えて（理解して）おきたいキーワードとして、今回は令和３年６月１０日に記者発表された「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画２０２１」について記述します。
そろそろ試験に出題されそうな「海外展開」の話題ですので、しっかり理解しておきましょう。
基本は国土交通省などのネット情報などを集約・抜粋したものです。
内容をきちんと理解することにより、どんな問題にも対応できるかと思います。
暗記をするのではなく、理解してこそ論文に活かせるようになります。
このキーワードが知識問題として出題されるわけではありません。
この記載内容を利用して必須科目Ⅰや選択科目Ⅲの論文を作成するための基礎知識をインプットするために活用してください。
リンク先は以下のとおりです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408484.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408384.pdf
上が概要版となっています。
※まずは全体像を大まかに理解し、自分に関係ありそうな部分だけピックアップして詳細を理解するのがよいでしょう。
＜第１章 基本的な考え方＞
(１)インフラシステム海外展開の意義
①我が国の持続的な経済成長の実現
②相手国の経済発展と社会が抱える課題解決への貢献
③地球規模の課題解決への貢献
※インフラシステム海外展開は、プロジェクトに直接携わる「我が国」及び「相手国」だけでなく、「国際社会」にも貢献し得るものになります
(２)インフラシステム海外展開を取り巻く環境の変化
※課題抽出に必要な情報です
②デジタル技術による社会経済構造の変革
③カーボンニュートラル実現に向けた国際的な動き
④強靭かつ持続可能なインフラシステムへのニーズ
⑤国際的な競争環境の変化
(３)取組を強化すべき新たな課題
※課題候補になります。必須科目Ⅰにおける３つの課題（観点）を選ぶ重要な候補となるでしょう。
①ポストコロナ社会を見据えたデジタル技術の活用
②地球規模での気候変動への対応などによる経済と環境の好循環の実現
③ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）への寄与
(４)国際的な競争環境の変化からみた課題
※課題候補になります。国際競争環境がテーマなら、こっちの３つを選択するのがベストとなるでしょう。
④競合国企業との価格競争力の差
⑤我が国企業の技術的優位性の相対的低下
⑥業界の海外事業の経験不足
＜第２章 今後取り組むべき主な施策＞
※解決策候補になります。どの課題とセットになるか、しっかり理解しましょう。
(１)「川上」からの継続的関与の強化 → 課題①②③④⑤⑥に対応可能
（※以下は具体例に使えそうです）
①国土計画・マスタープラン等の上位計画からの関与
②トップセールス等
④ソフトインフラ（法律、計画・制度、技術基準）策定支援や行政官育成の支援
⑤「川上」段階において相手国及び我が国企業の意見を聴取する枠組みの構築
⑥独立行政法人等の活用
⑦ＪＯＩＮを活用した事業参入環境の整備
⑧「良き発注者」の考え方の浸透等
⑨国際的な政策議論への参画
⑩海外案件のカントリーリスクへの対応
(２) ＰＰＰ案件への対応力の強化 → 課題①②③④⑤⑥に対応可能
①ＰＰＰの事業性等に関する相手国政府との理解の共有
②我が国企業が参入可能なＰＰＰ案件形成を促進するための二国間枠組みの活用
③ＯＤＡ等の公的資金を活用したＰＰＰ案件の形成
④我が国企業が参画可能なファイナンススキームの構築
⑤インフラの管理運営を行う独立行政法人等の積極的活用
⑥ＪＯＩＮを活用した海外ＰＰＰ案件への我が国民間企業の参入促進
⑦ＰＰＰ案件への経験不足を補完する取組
(３) 我が国の強みを活かした案件形成 → 課題①②③④⑤⑥に対応可能
①「質の高いインフラシステム」のコンセプトの情報発信
②今後取組を強化すべき課題に対応した案件形成（デジタル・気候変動（カーボンニュートラル・防災インフラ）・ ＦＯＩＰ）
③相手国のニーズ等に合わせてカスタマイズする柔軟な提案力の強化
④ＣＯＲＥＪＡＰＡＮの取組の推進（我が国企業が比較優位を持つ技術の検証と特定）
⑤運営・維持管理（Ｏ＆Ｍ）、人材 育成・技術移転とのパッケージ型案件の形成
⑥独立行政法人等による我が国企業の補完
⑦分野間連携による一体的推進
⑧「 川下」までを見据えた案件形成
(４) 我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 → 課題④⑤⑥に対応可能
①コンサルタントの調査等に対する第三者による技術的助言への支援
②調査の早期段階における我が国企業間の知見の共有
③コンサルタントの業務実施環境の整備
(５) 我が国企業の競争力の強化 → 課題①③④⑤⑥に対応可能
①現地ローカル企業との協業
②海外での設計・製造拠点の設置と現地職員の活用
③第三国市場に進出する際の補完的連携
④Ｍ＆Ａによる海外企業の取得
⑤公的ファイナンスの活用
⑥国際標準化に係る戦略的取組の推進
⑦コスト競争力強化等のための技術開発の推進（i-Construction）
(６) 我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 → 課題②⑤⑥に対応可能
①国内外の人材の流動化
②我が国企業の人材育成への支援（海外で活躍する若手技術者等の育成）
③中堅・中小建設業海外展開推進協議会の活用
④インフラメンテナンスの海外展開支援
⑤官民一体となった我が国企業の海外展開の環境整備
(７) 案件受注後の継続的なフォローアップ → 課題⑥に対応可能
①トラブル発生時のトップクレーム等の速やかな実施
②海外建設・安全対策ホットラインを活用した課題解決の迅速化
③ＪＯＩＮによる継続的なサポートの実施
④政変・騒乱等発生時における海外展開企業の支援
(８) 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた対応 → 課題①に対応可能
①コロナへの対応の集中的推進
②世界的な経済状況の悪化による影響
③ウィズコロナによる社会変容を見据えたインフラ展開の推進
＜第３章 分野別の取組＞
※選択科目Ⅲでの解決策候補となりそうですが・・・出題される確率は低いかと思います。念のため、ご自身の専門分野には目を通しておきましょう。必須科目Ⅰで出題されたときに活用できそうな部分もあります。
(１) 鉄道
※省略
(２) 港湾
※省略
(３) 航空
※省略
(４) 海事
※省略
(５) 交通ソフトインフラ
①総論
今後、ＭａａＳをはじめ、バスの運行管理や基準認証など、従来型のインフラ案件とは異なり、デジタル活用や制度運用などソフト面が重要な要素となるインフラ案件が増えることが見込まれる。こうしたインフラを総称して「交通ソフトインフラ」と呼ぶこととし、今回新たに海外展開に取り組む新分野として追加。
②２０２０年において動きのあった主なプロジェクト
※省略
③市場動向 ※現状
1）国内市場
国内のＭａａＳ市場は成長すると予測
2）海外市場
世界のＭａａＳ市場も、今後、急拡大することが予想
④競合国の動向
※省略
⑤海外市場における競合の状況
※省略
⑥我が国の強みと課題
1) 我が国の強み ※現状
将来的にはアジア諸国の中にも急速に高齢化・人口減少が進展する国が出てくると予測されており、世界に先駆けて少子高齢化社会を迎える我が国が構築する新たな交通システムについては、今後、同様の課題を抱えることとなる他国への展開・応用も期待できる。
自動運転の分野での取組の経験による知見・ノウハウは、相手国の基準認証等に係るソフトインフラ整備・運用にも活かすことができる。
2) 我が国の課題 ※課題候補
我が国企業の有する技術やサービスの提供が、相手国の課題解決に資する有効なソリューションとなると見込まれる場合は、国内外並行して、或いは、必ずしも国内の実績に捉われることなく、積極的に海外展開を支援していく必要がある 。
⑦今後の海外展開の方向性 ※解決策候補
1）官民連携による案件形成に向けた取組の推進
2）新規開拓を促進する支援
3）国際的な議論への参画
4）デジタル技術の活用、気候変動への対応
(６) 都市開発・不動産開発・スマートシティ
①総論
世界的な都市インフラシステム整備への関心の高まりに対して、我が国はこれまで積み上げてきた都市開発・不動産開発・スマートシティ分野における知見や技術の提供を通じて、各国が抱える都市の課題の解決、新型 コロナウイルス後の経済成長に貢献することを目指し、官民連携の下に海外展開に取り組む。
②２０２０年において動きのあった主なプロジェクト
※省略
③市場動向 ※現状
1）国内市場
都市への人口集中とインフラ不足、交通渋滞、高齢化の進展、環境負荷の低減等、都市開発に求められるニーズは近年多様化。「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が設立され、事業支援、マッチング 支援、普及促進活動等が推進。
2）海外市場
新型コロナウイルス感染拡大も相まって、デジタル技術を活用した新サービスの創出・生活の質の高度化を図ろうとする取組が国際的に大きな潮流となっている。
④競合国の動向
※省略
⑤海外市場における競合の状況
※省略
⑥我が国の強みと課題
1) 我が国の強み ※現状
蓄積・実現されてきたＴＯＤ 、エコシティ、土地区画整理・市街地再開発等の法制度、大量住宅供給のための住宅整備・金融制度、耐震・省エネ等の建築基準・ 施工技術、質が高く管理が行き届いた日本型不動産等に関するノウハウと経験は、新興国が直面している諸問題に解決策を提供できる。
2) 我が国の課題 ※課題候補
スマートシティについても、我が国は、省エネ・モビリティ等の優れた要素技術は有しているものの、それらを統合したコンセプトを相手国の課題・ニーズに合わせて提案することについては、未だ途上である。
⑦今後の海外展開の方向性 ※解決策候補
1）官民連携したスマートシティの海外展開の推進
2）更なる海外展開に向けた多様なプラットフォームの整備・活用
3）ターゲット国等における事業活動環境の整備
4）鉄道その他のインフラシステム整備事業との連携
5）住宅供給関連制度の普及等を通じた海外展開の推進
⑧枠組み
※省略
(７) 水
※省略
(８) 防災
①総論
我が国は防災技術について、ハード・ソフトの両面から多くの知見・ノウハウを保有しており、自然災害のリスクに直面している多くの国々に対して貢献することが可能であると考えられることから、同技術を活用した防災分野の海外展開に取り組んでいくことが重要である。
②２０２０年において動きのあった主なプロジェクト
※省略
③市場動向 ※現状
1）国内市場
我が国は、世界各国と比較しても非常に多くの自然災害を経験しており、これらの災害から培った防災に関する優れた技術や知見により、防災分野での海外展開の可能性も高いと考えられる。
2）海外市場
南・東南アジアでは死者数も多く、気候変動による激甚化や頻発化も懸念されているところである。また、現在、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているところ、自然災害の同時発生の可能性が高まっている。
④競合国の動向
※省略
⑤海外市場における競合の状況
※省略
⑥我が国の強みと課題
1) 我が国の強み ※現状
我が国は、水関連災害対策や住宅・建築物、橋梁、港湾、空港等のインフラシステムの地震対策、産学官が連携した気象観測・予測等のソフト面の取組など防災対策に関する技術について多くの知見・ノウハウを有していることから、自然災害のリスクに直面している海外の多くの国々における防災対策に貢献することが可能と考えられる。
2) 我が国の課題 ※課題候補
既設ダムの機能向上を図るダム再生や、放水路等の高度な技術を要する構造物の整備、或いは、利水容量を洪水調節に活用する事前放流等による機能強化、ダム等の維持管理・安全点検等のノウハウや、水文及び気象観測・予警報システムを含むハード・ソフトの一体的となった流域治水などをターゲットとして案件形成を推進していく必要がある。
⑦今後の海外展開の方向性 ※解決策候補
1）防災の主流化の推進
2）案件形成に向けた「川上」段階からの関与
3）防災協働対話等の実施
4）我が国に優位性のある防災対策に関する技術の海外展開
5）デジタル技術の活用、気候変動への対応
(９) 道路
①総論
ＰＰＰ事業を選好する等、海外市場は変化してきていることから、海外の道路分野の案件において、我が国企業が受注を伸ばし利益を上げるためには、「受注機会の増加」と「競争力強化」の取組を進める必要がある。
②２０２０年において動きのあった主なプロジェクト
※省略
③市場動向 ※現状
1）国内市場
「賢く使う」取組、の更新を厳しい財政状況の中でも迅速かつ計画的に推進する必要があり、新技術の導入等による長寿命化やコスト縮減を推進していく取組が進められている。
2）海外市場
道路を含む交通インフラへの投資需要は、今後も増加すると予想。新規の道路整備のニーズは益々高まるものと思われる。
④競合国の動向
※省略
⑤海外市場における競合の状況
※省略
⑥我が国の強みと課題
1) 我が国の強み ※現状
我が国は厳しい地形や施工条件、地震、台風等の災害、都市部への人口集中による渋滞、事故、環境問題、さらに構造物の老朽化への取組等、様々な困難に対して対応してきた経験を有する。これらの様々な課題を解決してきた「実績」とそれを支える「技術力」や「制度」が我が国の強みと言える。
2) 我が国の課題 ※課題候補
今後の増加が見込まれる海外道路ＰＰＰ案件は、従来のインフラシステム整備プロジェクトの受注と異なり、建設や維持管理・運営に加え、事業そのものをマネジメントし収益を上げていくことが求められ、法律やファイナンス等の専門知識も必要。我が国が道路分野で海外受注を増加させていくためには、道路ＰＰＰ案件へ参画するビジネスモデルを早期に描き、対応していく必要がある。また、官民で連携し、継続的に我が国の強みを強化していく必要がある。
⑦今後の海外展開の方向性 ※解決策候補
1）受注機会の増加に向けた取組
2）競争力を高めるための環境整備
3）デジタル技術の活用、気候変動への対応
⑧枠組み
※省略
(１０) 建設産業 ・建設技術
①総論
建設産業は、我が国経済を支える基幹産業であり、今後も国内の建設市場の成長には限界がある中、建設産業がその活力を維持し、持続的成長を続けるためには、政府として、海外での受注拡大を強力に後押ししていくことが求められる。また、あらゆる産業・分野において、建設産業は我が国のインフラシステム輸出の根底を支えている。
②２０２０年において動きのあった主なプロジェクト
※省略
③市場動向 ※現状
1）国内市場
現時点で大手建設企業の受注高において海外事業が占める割合は概ね10～20％程度に留まっている。しかしながら、近年、経営計画等において、海外での受注の拡大により、海外事業の占める割合の増加を目指す方向性を打ち出す企業が増加してきている。
2）海外市場
我が国建設関連企業の売上高は着実に増加。しかし、各国の建設投資の見直し等により、受注環境が大きく変化。新規の海外受注実績は、前年同期比約４割減。
④競合国の動向
※省略
⑤海外市場における競合の状況
※省略
⑥我が国の強みと課題 ※現状及び課題候補
我が国建設企業は、積極的に現地人材を活用し、安全衛生や施工に必要な技術に関して、丁寧に指導を行っている点は特筆すべきであり、その結果、短期的な現地雇用を創出するだけでなく、 一つの現場で育った人材が同国内や第三国の現場で活躍する等、相手国の人材育成に大きく寄与している。
現地民間企業や現地公共機関の自己資金案件、アジア開発銀行（ＡＤＢ）等の国際開発金融機関を資金源とする案件の受注拡大を図ることが課題。既存市場の深耕はもとより、地理的な意味で多様な市場への進出を図ることも課題。事業の安定性という観点からも、従来のような請負工事にとどまらず、運営や修繕からも継続的な収入を得ていく必要があり、こうした新たな分野での事業の拡大も課題。中堅・中小建設企業の中には、海外展開への意欲と高い技術力を持ちながら、海外事業に関する知見や市場情報、ネットワーク、経営体力を有していないために海外進出を躊躇している企業が存在するという点も課題。
⑦今後の海外展開の方向性 ※解決策候補
1）ビジネス環境整備
2）ビジネス機会創出
3）デジタル技術の活用 、気候変動への対応
4）建設分野の技術開発等の推進
⑧枠組み
※省略
＜論文での活用＞
上記をうまく活用できると高評価論文が記述できるかと思います。
特に必須科目Ⅰで活用できそうです。
出題されるテーマによって使い分けができるよう訓練しておきましょう。
少しでも参考になったのであれば幸いです。
以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
