技術士第二次試験を受験するに当たって、覚えて（理解して）おきたいキーワードとして、今回は令和５年９月１９日に記者発表された「担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して」について記述します。
試験に出題されやすい話題ですので、しっかり理解しておきましょう。
基本は国土交通省などのネット情報などを集約・抜粋したものです。
内容をきちんと理解することにより、どんな問題にも対応できるかと思います。
暗記をするのではなく、理解してこそ論文に活かせるようになります。
このキーワードが知識問題として出題されるわけではありません。
この記載内容を利用して必須科目Ⅰの論文を作成するための基礎知識をインプットするために活用してください。
リンク先は以下のとおりです。概要版もあります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00194.html
＜審議の経緯＞
（１）審議の経緯
（２）問題意識
※全体像を把握するために目を通しておきましょう
＜建設産業の諸課題に対して当面講ずべき措置＞
※課題、解決策候補として確実に把握しておきたい内容です
課題１．請負契約の透明化による適切なリスク分担
※課題候補として把握したい内容です
【現状・課題】
※課題を抽出するための現状として把握しておきたい内容です
・発注者が、請負代金の中に含まれる予備的経費等の内容を詳細に把握することは困難であり、受発注者間で情報の非対称が生じている。
・価格変動等に対してどのようにリスク管理を行っていくかが契約上不透明な場合、受発注者間に認識の齟齬が発生。
・適切なリスク分担がなされない場合、契約当事者のみならず、その下請業者なども含めた建設生産システム全体に経営悪化や不良工事の発生といった悪影響が及ぶおそれがある。
【対応の方向性】
※解決策候補として把握したい内容です
解決策（１）契約における情報の非対称性の解消
①受注者によるリスク情報提供の義務化
②請負契約における予備的経費等に関する事項の明記
③オープンブック・コストプラスフィー方式の標準請負契約約款の制定
解決策（２）価格変動等への対応の契約上での明確化
①民間約款の利用促進
②価格変動等に伴う請負代金の変更条項の契約書への明示
解決策（３）当事者間のコミュニケーションと請負契約の適正化
①当事者間での誠実協議
②民間事業者への勧告等
（４）契約形態や契約主体に応じた対応
課題２．適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保
【現状・課題】
・労務費等の見積りが曖昧なまま工事を受注した場合、適切な賃金の原資を確保できないおそれがある。また、技能労働者の賃金を能力や経験が反映された適正な水準に設定しようとしても、相場感が分からず取組が進まない。
・労務費は、短期的な市況の影響を受けやすく、累次の下請契約等が繰り返される中で、適切な工事実施に必要で、かつ、中長期的にも持続可能な水準の労務費が確保されにくい。この結果、現場の技能労働者への行き渡りも徹底されにくい。
【対応の方向性】
解決策（１）標準労務費の勧告
解決策（２）受注者における不当に低い請負代金の禁止
解決策（３）適切な水準の賃金の支払い確保等のための措置
課題３．魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上
【現状・課題】
・適切な工期が確保されない場合、技能労働者の就労環境が悪化するおそれがあるのみならず、施工品質や安全面にも影響が生じる可能性がある。また、週休２日の実現や令和６年４月から適用される罰則付き時間外労働規制への対応が急務。
・働き方改革の推進には、事務作業等の効率化が不可欠であるが、これに効果を発揮する情報通信技術の活用が十分に進んでいない。このことは、施工体制管理のさらなる徹底を図る上でも課題。
【対応の方向性】
解決策（１）適切な工期の確保
①受注者による著しく短い工期の禁止
②労働者のワークライフバランスを実現する働き方改革に関する施策の検討
解決策（２）生産性の向上
①建設工事現場を適切に管理するための指針の作成
②監理技術者等の専任制度等の合理化
＜今後さらに検討すべき事項＞
※リスク対策として利用できそうな内容もあるので、しっかり目を通しておきましょう。
＜論文での活用＞
上記をうまく活用できると高評価論文が記述できるかと思います。
特に必須科目Ⅰとして活用できそうです。
出題されるテーマによって使い分けができるよう訓練しておきましょう。
少しでも参考になったのであれば幸いです。
以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
