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【令和4年度 技術士第二次試験問題 予想問題キーワード】【総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)】とは?

技術士第二次試験を受験するに当たって、覚えて(理解して)おきたいキーワードとして、今回は令和3年6月15日に記者発表された「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」について記述します。

そろそろ試験に出題されそうな「物流」の話題ですので、しっかり理解しておきましょう。

 

基本は国土交通省などのネット情報などを集約・抜粋したものです。

内容をきちんと理解することにより、どんな問題にも対応できるかと思います。

暗記をするのではなく、理解してこそ論文に活かせるようになります。

このキーワードが知識問題として出題されるわけではありません。

この記載内容を利用して必須科目Ⅰや選択科目Ⅲの論文を作成するための基礎知識をインプットするために活用してください。

 

リンク先は以下のとおりです。

 

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408878.pdf

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408879.pdf

 

下が概要版となっています。(概要版のほうが理解しやすいかもしれません)

 

 

<Ⅰ.総合物流施策大綱策定の意義>

(1)物流が果たす社会インフラとしての役割

物流は、我が国における豊かな国民生活や産業競争力、地方創生を支える重要な社会インフラであり、人口の減少や国際経済の不確実性の増大、新型コロナウイルス感染症の流行など社会環境の大きな変化の中にあっても、我が国経済の持続的な成長と安定的な国民生活を維持するため、決して途切れさせてはならず、その機能を十分に発揮させていく必要がある。

 

(2)我が国が直面する課題

①人口減少の本格化や労働力不足への対応

②災害の激甚化・頻発化と国民の安全・安心の確保

③Society5.0の実現によるデジタル化・イノベーションの強化

④地球環境の持続可能性の確保やSDGsへの対応

新型コロナウイルス感染症への対応

 

(3)総合物流施策大綱策定の意義

新しい大綱を定め中長期的な視点に立って物流に関する新たな方向性を示すことは誠に時宜を得たものである。本大綱のもと、産官学が連携し、それぞれが社会の環境変化に適応した取組の加速を意識しながら、国民生活と将来の我が国の発展を支えるために不可欠な物流、我が国産業の成長をリードする物流を作り上げていく必要がある。

 

<Ⅱ.物流を取り巻く現状・課題と今後の物流施策の方向性>

(1)前大綱策定以後の物流を取り巻く環境の変化

1)物流産業における労働力不足の社会問題化

2)災害の激甚化・頻発化により露呈した物流ネットワークの脆弱性

3)国際物流を取り巻く環境の変化

4)物流における新技術の導入の進展

 

(2)前大綱において講じた主な施策

①繋がる:サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革

②見える:物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現

③支える:ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現

④備える:災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築

⑤革命的に変化する:新技術(IoT、BD、AI等)の活用による“物流革命”

⑥育てる:人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等

 

(3)物流生産性及び労働力不足に関する代表的指標の状況と分析

・物流産業の労働生産性は依然として全産業には遠く及ばない水準

・トラックの積載効率は低迷

・全産業と比しても労働力不足の度合いが高い(労働力確保が課題)

 

(4)新型コロナウイルス感染症に伴う物流を取り巻く環境の変化

物流を取り扱う全ての企業にとって、サプライチェーンの強靱化、物流の効率化が極めて重要な経営課題となり、物流の機能を最大限に発揮できる能力が、企業の競争力を左右する時代が急速に到来していると考えられる。

 

(5)今後の物流施策の方向性

現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化しているといえる。そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべく、今後の物流が目指すべき方向性を下記の①~③の3つの観点とし、関連する施策を強力に推進していく。

※課題(観点)になります。

 

物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(「簡素で滑らかな物流」の実現)

労働力不足対策と物流構造改革の推進(「担い手にやさしい物流」の実現)

強靱で持続可能な物流ネットワークの構築(「強くてしなやかな物流」の実現)

 

<Ⅲ.今後取り組むべき施策>

※解決策になります。

 

※課題①に対応するもの

(1)物流デジタル化の強力な推進

※以下は具体例になります。

①手続書面の電子化の徹底

サプライチェーン全体の最適化を見据えたデジタル化

③デジタル化を前提とした規制緩和や手続の特例の検討

 

(2)労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取組の推進

サプライチェーン全体の自動化・機械化の推進

②倉庫等の物流施設における自動化・機械化の導入に向けた取組

③幹線輸送における自動化・機械化の導入に向けた取組

④配送業務における自動化・機械化の導入に向けた取組

⑤中小企業における自動化・機械化を促すための方策

⑥ロボット産業の競争力強化のための環境整備

 

(3)物流標準化の取組の加速

①モノ・データ・業務プロセス等の標準化の推進と社会課題としての発信

②加工食品分野における標準化・商慣習改革のための推進体制の整備と周辺分野への展開

③業種分野ごとの物流の標準化の推進

④国際化やデジタル化を視野に入れた標準化の推進

 

(4)物流・商流データ基盤の構築等

①SIP(「スマート物流サービス」プロジェクト)等のデータ連携基盤の構築と社会実装

②データ基盤の共有や接続を通じたエコシステムの形成

③国内の物流データ・情報と輸出入等の手続・プロセスとの連携

④物流MaaSの推進

⑤データ提供時における情報セキュリティ確保の徹底

 

(5)高度物流人材の育成・確保

①物流DXを推進する人材に求められるスキルの明確化

②各階層への学習機会の提供

 

※課題②に対応するもの

(1)トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備

※以下は具体例になります。

①荷主との取引環境改善に向けた取組

②賃金水準の確保や働き方改革など魅力的な労働環境の整備に向けた取組

③労働環境改善に資する幹線輸送の更なる推進

④労働環境改善に資する物流施設の生産性向上

 

(2)内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組

①内航海運を支える船員の確保・育成及び船員の働き方改革の推進

②内航海運暫定措置事業の終了も踏まえた荷主等との取引環境の改善

③内航海運の運航・経営効率化、新技術の活用等の内航海運の生産性向上

 

(3)労働生産性の改善に向けた革新的な取組の推進

①共同輸配送の更なる展開

②多様な交通モードにおける貨客混載の適切な展開

③倉庫シェアリングの推進

④季節波動を踏まえた自家用有償運送の安全面を配慮した活用の検討

⑤再配達の削減と新しい生活様式に対応した配送形態の構築・定着に向けた取組

⑥ラストワンマイル配送円滑化の推進

 

(4)農林水産物・食品等の流通合理化

 

(5)過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保

 

(6)新たな労働力の確保に向けた対策

 

(7)物流に関する広報の強化

 

※課題③に対応するもの

(1)感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築

①ポストコロナ時代における非接触や非対面、デジタル化等に対応した物流インフラの整備

②大規模災害時の物資輸送の円滑化

③物流拠点と既存インフラとのアクセス強化や物流拠点の防災対策

④物流を支えるインフラや各輸送モードの安全性の確保

 

(2)我が国産業の国際競争力強化や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築

①産業の国際競争力に資する道路・港湾等のインフラ整備の強化

②農林水産物・食品の輸出促進に対応した物流基盤の強化

③地域経済の持続可能な成長に資する物流基盤の強化

④国際物流のシームレス化・強靱化の推進、コールドチェーン物流サービスの国際標準化を含む物流事業者の海外展開支援等

 

(3)地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築

サプライチェーン全体での環境負荷低減に向けた取組

モーダルシフトの更なる推進

③新技術等を活用した物流の低炭素化・脱炭素化

 

※主なKPIは省略しますが、具体的な数字を論文に記述できると加点されるでしょう。

 

<Ⅳ.今後の推進体制等>

(1)本大綱の計画期間等

計画期間は2025年度までとするが、我が国経済社会と物流を取り巻く状況等が計画期間内に大きく変化した場合には、必要に応じて大綱の見直しを行うこととする。

 

(2)本大綱の推進体制

有識者や関係事業者等を交えた政策評価の場を設け、定期的に開催。

 

(3)まとめ

国だけでなく多くの関係者を巻き込んだ持続的な推進体制を構築することとし、関係省庁のみならず、荷主・物流事業者等の民間の主体、さらには各省庁の地方支分部局や地方自治体などの公的主体も一体となって、責任と覚悟を持って物流施策を推進していくこととする。

 

<論文での活用>

上記をうまく活用できると高評価論文が記述できるかと思います。

特に必須科目Ⅰで活用できそうです。

出題されるテーマによって使い分けができるよう訓練しておきましょう。 

 

少しでも参考になったのであれば幸いです。

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。