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建設部門(道路)の技術士として受験に関する情報を日々発信しています

【平成31年度 技術士第二次試験問題 予想問題キーワード】【事業促進PPPに関するガイドライン】とは?

 

平成31年度 技術士第二次試験 覚えて(理解して)おきたいキーワードとして、今回は「事業促進PPPに関するガイドラインについて記述します。(建設部門に偏ってしまい申し訳ありません)

内容をきちんと理解することにより、どんな問題にも対応できるかと思います。ずばりキーワードを答える問題もそうですが、何らかの問題点や課題、解決策の1つとして記述することもできるようになります。

暗記をするのではなく、理解してこそ論文に活かせるようになります。

(下記情報の基本は国土交通省などのネット情報などを集約したものです。ゆっくり検索する時間がない受験生のために、さっと読んで概要を理解できるようにまとめたものです。)

 

 

 

事業促進PPPとは(国土交通省

 

 事業促進を図るため、直轄(国土交通省)職員が柱となり、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験を融合させながら、事業全体計画の整理、測量・調査・設計業務等の指導・調整、地元及び関係機関等との協議、事業管理、施工管理等を行う方式

 

※PPP:Public Private Partnershipの略。 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの

 

特徴

 

・直轄職員を柱に、官民の技術者が一体となって、事業を促進

 技術職員の存在が前提・官民の知識・経験を融合させるマネジメント

・本復旧の業務増大期に合わせて導入

 発災直後は、テックフォース、維持工事、随意契約の業務・工事等を活用

 平常時の大規模事業等(多くの業務、工事が輻輳等)にも導入

・業務の指導・調整、地元・関係機関協議、事業管理等を実施

 予算、契約、最終的な判断・指示は、発注者の権限

・積算、監督、技術審査等は、発注者支援業務により実施

 発注者支援業務とは区別

・工事の特性に応じ、技術提案・交渉方式を活用

 調査・設計段階からの施工者のマネジメントを積極的に導入

 

課題、留意事項

 

①担い手の確保・育成

 災害復旧・復興事業において、事業促進PPPがより効果を発揮するためには、平常時の大規模事業を含む事業促進PPPの継続的な実施と普及が必要。

②受注インセンティブの向上

 公平中立性、透明性の確保に留意しながら、事業促進PPPの受注者が継続的に業務・工事に携わることを過度に制限しない発注方法や条件等について検討が必要。

③技術提案・交渉方式の活用

 大規模なトンネル工事、橋梁工事、橋梁の復旧工事等、高度な専門性を必要とし、調査・設計段階から施工者のノウハウを導入することで、事業の促進を図ることができる場合は、技術提案・交渉方式を適用する。

④過去の業務実績等

 事業促進PPP、技術提案・交渉方式の技術協力業務等の実績、良好な成績等が記録され、入札段階で評価されることが必要。

地方公共団体の事業への適用

 地方公共団体の体制の状況等を考慮しながら、地方公共団体の事業等への適用拡大について、引き続き検討する。

⑥準委任契約への対応

 事業促進PPPの担い手確保や、資格・実績等の評価が課題となる中、業務の質の確保を前提としつつ、成果物ではなく、業務上の行為に対して支払う準委任契約への対応について検討する。

⑦積算方法

 事業促進PPPの実施状況を踏まえながら、標準的な歩掛の設定について検討する。

 

まとめ

 

 大規模災害の復旧・復興事業には事業促進PPPが非常に有効です。そのような試験問題が出題された場合に、ぜひ活用したい解決策です。利用に当たっての留意点担い手の確保・育成」「受注インセンティブの向上」という流れですね。この流れをしっかり理解しておくと、高評価論文が期待できます。 

 

(最後まで読んでいただきありがとうございます。)