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【平成31年度 技術士第二次試験問題 予想問題キーワード】【建設業法改正(H31)】とは?

 

平成31年度 技術士第二次試験 覚えて(理解して)おきたいキーワードとして、今回は「建設業法改正(H31)」について記述します。(建設部門に偏ってしまい申し訳ありません)

内容をきちんと理解することにより、どんな問題にも対応できるかと思います。ずばりキーワードを答える問題もそうですが、何らかの問題点や課題、解決策の1つとして記述することもできるようになります。

暗記をするのではなく、理解してこそ論文に活かせるようになります。

(下記情報の基本は国土交通省などのネット情報などを集約したものです。ゆっくり検索する時間がない受験生のために、さっと読んで概要を理解できるようにまとめたものです。)

 

 

 

背景

 

・建設業の長時間労働が常態化する中、工期の適正化等による「働き方改革」が急務。

現場の急速な高齢化と若者離れが進む中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。

地方部を中心に建設業者数が減少している中、建設業者が今後も「地域の守り手」として活躍し続けることができる事業環境の確保が必要

 

※問題(問題点)が「長時間労働」「急速な高齢化と若者離れ」「建設業者数減少」のとき、「建設業法改正」が解決策となるということですね

 

概要

 

平成31年3月15日、将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、閣議決定された。

 

①建設業の働き方改革の促進

・中央建設業審議会において、工期に関する基準を作成・勧告。著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対しては必要な勧告等の措置を実施。

公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化を図るための方策を講ずることを努力義務化。

・建設業の許可基準を見直し、社会保険への加入を要件化

・下請代金のうち労務費相当分については、現金払とするよう配慮。

②建設現場の生産性の向上

・工事現場の技術者に関する規制を合理化。

(ⅰ)元請建設業者が配置する監理技術者に関し、これを補佐する者として技士補制度を創設し、技士補が専任配置されている場合は、複数現場の兼任を容認

(ⅱ)下請建設業者が配置する主任技術者に関し、上位下請が一定能力を有する主任技術者を専任配置する等の要件を満たす場合は、下位下請は配置を不要化

・工場製品等の建設資材の不具合に起因して施工不良が生じた場合に、建設業者への指示だけでは再発防止が困難と認められるときは、不適切な資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な改善勧告・命令を行うことができる仕組みを構築。

③持続可能な事業環境の確保

・経営業務に関わる多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化

(建設業経営に関し過去5年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする)

・建設業の譲渡や法人合併、相続等に際し、事前認可の手続きにより円滑に承継できる仕組みを構築

 

目標、効果

 

建設業における働き方改革の実現を通じて、女性や若年層など将来における担い手を確保

・建設業入職者数:4万人(2017年度)→ 5.5万人(2023年度)(1.5万人純増)

・技術者・技能労働者の週休2日の割合

技術者8.5%(2017年度)、技能労働者47%(2018年度)→原則100%(2024年度)

・下請代金のうち、少なくとも労務費相当分を現金払いとする割合:91.4%(2018年度)→100%(2025年度)

 

まとめ

 

 「建設業法改正」を論じるとき、「働き方改革」「生産性の向上」「事業環境の確保」がキーワードになってきそうです。問題(問題点)が「長時間労働」「急速な高齢化と若者離れ」「建設業者数減少」のとき、「建設業法改正」が解決策となるということを前述しましたが、なぜそうなるのか、内容をしっかり理解していないとよい論文は記述できませんのでご注意を。 

 

(最後まで読んでいただきありがとうございます。)